学士プログラム

Team NAGASAKIの取り組み

長崎県の総人口(国勢調査ベース)は1960年の176万人をピークに2010年には143万人に減少しており、全国(全国のピークは2007年)よりも約50年早く人口減少が始まっています。

本県が、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位(死亡中位)推計)に準拠し行った将来推計では、2020年には131万人、2060年には78万人(2010年人口比△45%)まで減少する見込みとなっています。

また、県内大学の2015年3月における卒業者(4,065人)のうち就職者(3,034人)について、約45%が県内就職、約55%が県外就職となっています。

一方で、県内大学生(県内出身・就職希望)のうち、県内に住み続けたい人は67%であり、県内就職を希望しながら県外での就職を選択する者が一定数存在する可能性が高い状態です。

平成27年10月に策定された長崎県長期人口ビジョンによると、大学生の県外志向者は、県内志向者に比べ、就職を決定するうえで「働きがい」、「能力・専門性」、「経営の安定度」を重視しているものと考えられます。

(出典:長崎県長期人口ビジョン)

こうした県内での就職を希望しながらも、県外での就職を選択している若者が存在していることを踏まえると、「経営の安定度」「給料」「働きがい」「能力・専門性」等を備えた良質な雇用の場を創出することが重要であり、地方創生の事業を推進するにあたっての優先的課題と考えています。

そのためには、産業の発展が不可欠であり、その原動力となる優れた人材を確保する必要あります。

そこで、県外に流出している優秀な若者を県内に留めるとともに、県内企業等が求める人材の育成を強力に推進し、人材を活かした企業誘致など、各産業分野において、「人材育成」と「雇用創出」の好循環を創出していくことが重要となります。

大学卒業生の地域定着率10%増を実現し、供給した人材により地域産業の活性化に貢献する本事業の目的達成のために、参加大学、自治体、企業・団体等、多くの事業協働機関が参画しています。

今後も多くの自治体及び産業界等からの参画を呼び掛け、長崎県全域を事業協働地域と位置付け、産学官が緊密に連携し、「Team NAGASAKI」として、一丸となって長崎創生のために本事業を推進していきます。