事業の目的

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長崎大学における「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」の実施に関する要項

(趣旨)

第1条 この要項は,長崎大学(以下「本学」という。)における「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」(以下「本事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 本事業は,学長直轄の推進体制のもと,地域産業が要請する資質を涵養する学士プログラムを実施することにより地方創生の中核人材を育成するとともに,産学官協働による雇用創出や卒業生の長崎県内への定着率の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この要項において,次に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

  • (1) 事業協働機関 本事業に参加し,事業に取り組む大学,地方公共団体,企業等をいう。
  • (2) 事業協働地域 長崎県全域をいう。
  • (3) COC+参加大学 事業協働機関として本事業に参加する大学をいう。
  • (4) COC+協力大学 本事業に協力する大学をいう。

(実施体制)

第4条 本事業を実施するため,本学に次に掲げる本部,協議会及び委員会を置く。

  • (1) 地方創生推進本部(以下「推進本部」という。)
  • (2) COC+事業推進協議会(以下「推進協議会」という。)
  • (3) 教育プログラム開発委員会(以下「プログラム開発委員会」という。)

2 推進本部に,キャリア支援センター及び県北分室を置く。

3 キャリア支援センターに関し必要な事項は,別に定める。

(推進本部の組織)

第5条 推進本部は,次に掲げる部員をもって組織する。

  • (1) 理事(教学担当)
  • (2) COC+推進コーディネーター
  • (3) 副学長(学生担当)
  • (4) 産学官連携戦略本部副本部長
  • (5) キャリア支援センター長
  • (6) キャリア支援センターの教員
  • (7) キャリア・アドバイザー
  • (8) 事務職員
  • (9) その他必要な職員

2 推進本部長は,前項第1号の部員をもって充てる。

3 推進本部長は,本事業を統括する。

4 第1項第2号から第9号までの職員は,本部長の命を受け,推進本部の業務に従事する。

(COC+推進コーディネーター)

第6条 COC+推進コーディネーターは,本事業を総括するとともに,長崎県の地域のニーズと大学のシーズ(教育・研究・社会貢献)のマッチングを行い,地域課題の解決へ繋ぐ取組の進捗を管理し,改善意見の具申及び情報発信等を行う。

(キャリア・アドバイザー)

第7条 キャリア・アドバイザーは,県内企業等との連携を図り,就職先等の開拓を行うとともに,学生のインターンシップ,就職相談,模擬面接等の就職支援を行う。

(推進本部の業務)

第8条 推進本部は,次に掲げる業務を行う。

  • (1) 本事業実施の統括に関すること。
  • (2) 本事業の予算に関すること。
  • (3) 教育プログラムの開発及びマネジメントに関すること。
  • (4) 事業協働機関との連絡調整及び連携に関すること。
  • (5) 就職先等の開拓及びインターンシップの実施に関すること。
  • (6) 本事業の実施に必要な情報の収集及び分析に関すること。
  • (7) 事業協働地域への情報発信に関すること。
  • (8) その他本事業の実施に関する業務

(県北分室)

第9条 県北分室に,COC+推進コーディネーターを配置し,県北地域に係る次に掲げる業務を行う。

  • (1) 事業協働機関との連絡調整及び連携に関すること。
  • (2) 就職先等の開拓及びインターンシップの実施に関すること。
  • (3) 本事業の実施に必要な情報の収集及び分析に関すること。
  • (4) 事業協働地域への情報発信に関すること。
  • (5) その他本事業の実施に関する業務

(推進協議会の組織)

第10条 推進協議会は,次に掲げる委員をもって組織する。

  • (1) 学長
  • (2) 理事(教学担当)
  • (3) COC+推進コーディネーター
  • (4) 副学長(学生担当)
  • (5) 産学官連携戦略本部副本部長
  • (6) 事業協働機関の中から学長が選出する機関の長
  • (7) その他学長が必要と認めた者

2 前項第6号及び第7号の委員の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員が生じた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

3 推進協議会に議長を置き,第1項第1号の委員をもって充てる。

4 推進協議会は,第1項に掲げる委員(代理出席者を含む。)の過半数以上の出席をもって成立し,出席者の過半数の議決をもって決する。この場合において,可否同数のときは,議長の決するところによる。

5 推進協議会は,次に掲げる事項について審議する。

  • (1) 本事業の実施運営に関する事項
  • (2) 本事業の評価,進捗管理及び実施計画の見直しに関する事項
  • (3) その他本事業の実施に関する重要事項

6 本学の理事及び職員である委員は学長が任命し,本学の理事及び職員以外の委員は学長が委嘱する。

7 推進協議会に,COC+運営部会を置く。

8 COC+運営部会に関し必要な事項は,別に定める。

(プログラム開発委員会)

第11条 プログラム開発委員会は,次に掲げる委員をもって組織する。

  • (1) 理事(教学担当)
  • (2) COC+推進コーディネーター
  • (3) キャリア支援センター長
  • (4) 大学教育イノベーションセンター教育改善部門長
  • (5) COC+参加大学及びCOC+協力大学の教員 各1人
  • (6) 事業協働機関(大学を除く。)の中から学長が選出する機関の代表者
  • (7) 教育学部,経済学部,医学部保健学科,工学部,環境科学部及び水産学部の教授各1人
  • (8) その他学長が必要と認めた者

2 前項第5号から第8号までの委員の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員が生じた場合の後任者の任期は,前任者の残任期間とする。

3 プログラム開発委員会に委員長を置き,第1項第1号の委員をもって充てる。

4 プログラム開発委員会は,第1項に掲げる委員(代理出席者を含む。)の過半数以上の出席をもって成立し,出席者の過半数の議決をもって決する。この場合において,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

5 プログラム開発委員会は,次に掲げる事項について審議する。

  • (1) 教育プログラムの開発及び改善に関する事項
  • (2) 教育プログラムの教育効果の検証に関する事項
  • (3) その他教育プログラムの実施に関する重要事項

6 本学の理事及び職員である委員は学長が任命し,本学の理事及び職員以外の委員は学長が委嘱する。

(事務)

第12条 推進本部に,推進本部の事務を処理させるため,地方創生推進本部事務室(以 下「事務室」という。)を置き,事務局各部関係課の協力を得て,学生支援部において事務を行う。

(補則)

第13条 この要項に定めるもののほか,本事業の実施に関し必要な事項は,別に定めることができる。

附 則

1 この要項は,平成27年12月18日から施行し,平成27年10月30日から適用する。

2 この要項施行後最初に任命又は委嘱される第10条第1項第6号及び第7号に規定する推進協議会委員の期は,同条第2項の規定にかかわらず,平成30年3月31日までとする。

3 この要項施行後最初に任命又は委嘱される第11条第1項第5号から第8号までに規定するプログラム開発委員会委員の任期は,同条第2項の規定にかかわらず,平成30年3月31日までとする。