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長崎商工会議所会頭 上田恵三氏にご訪問いただきました。

今回は、長崎商工会議所 会頭 上田恵三氏にご訪問いただきました。
商工会議所の取組や「長崎サミット・プロジェクト」の課題などお話ししていただきました。

それでは、お願いします。

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長崎商工会議所 会頭 上田 恵三氏

長崎県は人口減少が進み、特に若い世代の転出超過が続いている中、長崎大学を中心として産学官が協働して、地元大学卒業生の地域定着率増と地方創生の実現に貢献する人材育成を目標として、『地(知)の拠点大学による地方創生推進事業』をスタートされましたことは大変意義深いものと考えております。
長崎地域においては、危機感を共有し地域が一体となって経済の衰退に歯止めをかけるために、長崎商工会議所、長崎県経営者協会、長崎経済同友会、長崎青年会議所の経済4団体にオブザーバーとして長崎県、長崎市、アドバイザーとして長崎大学に参画していただき、平成22年に「長崎サミット・プロジェクト」が発足しております。
同プロジェクトでは、域外から外貨を稼ぎ、域内での経済循環を図ることや付加価値の増大による経済の持続的発展などを念頭に、地域経済活性化に効果が大きいと考えられる基幹製造業、観光、水産、教育(大学)の4分野におけるそれぞれ目標を設定した取り組みが進められており、中でも、将来の担い手となる若者の県外への流出防止は、率先して取り組むべき重要な課題となっております。
県内8つの商工会議所においては、雇用・人材確保対策の一環として、新規高卒者の採用枠の拡大やハローワークへの早期求人申込等について、広く県内企業等へ呼びかけを行なって参りましたし、今後は、新たに県内の大学との連携を強化し、優秀な人材の確保・育成等に取り組む必要があると考えているところでございます。
こうした中で、今般、長崎大学に地方創生推進本部、COC+事業推進協議会、教育プログラム開発委員会を新たに設置され、学生や社会人の人材育成をはじめ、既存産業の活性化や新産業創出に資する諸事業を推進されますことは、新しい発想で地域貢献を促すものと期待しているところでございます。
本事業が所期の目的を達成し、地方創生に資する事業として充実・発展することが出来るよう、大学、自治体、企業・団体等の事業協働機関の皆様との連携を深め、積極的に取り組んで参りたいと考えております。

平成28年5月31日



長崎商工会議所 会頭 上田 惠三