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長崎海洋産業クラスタ-形成推進協議会理事長の坂井俊之氏にご訪問頂きました。

今回、長崎海洋産業クラスタ-形成推進協議会理事長の坂井俊之氏にご訪問頂きました。
海洋産業分野での進化する取り組みについて、お話し頂きました。

それでは、お願いします。

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理事長 坂井 俊之氏

経済活動のグローバル化が加速度的に進展し、先行きの不透明感も強まる中で、地元企業(中小企業)の経営環境は一層厳しさを増しています。この様な厳しい経営環境を視野に収めるとき、地元企業において、人材、特に基幹となる人材こそが最大の経営資源であり成長の源泉との認識を改めて深めているところです。
この度、貴学が中心となり、長崎における新たな産学官の協働機関が創出され、長崎で活躍する人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化、長崎への人口集積等の観点から、文部科学省の採択を得て「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に取り組まれる運びとなりました。この事業において、弊会の活動に直結する「海洋エネルギー・海洋環境」が重点分野の一つとされたことに対し、大きな期待と喜びを覚えますとともに、協働機関の一端をなすプレイヤーとして自らが果たすべき責務を改めて痛感する次第です。
さて、弊会は、長崎県の基幹製造業である造船関連産業の企業集積及び同企業群の有する高い技術力等の産業基盤を背景に、県内海域に賦存する風力・潮力といった海洋エネルギーの高いポテンシャルを生かす中で、新たな海洋産業分野への進出を意図する地元産業界により、平成26年3月に任意団体として設立され、同年10月には特定非営利活動法人(NPO)に移行し、現在、70を超える法人(正会員及び賛助会員)の加入をいただいて活動しています。
この間、弊会では、海洋再生可能エネルギーに関する国内外の先進事例等の動向を調査・研究し、併せて会員企業が新たな海洋産業分野において自社のビジネスモデルを構築することに資するよう各種講演会を開催するなど、学びと気付きの場を多岐にわたり提供する活動に注力して参りました。


五島沖の浮体風力発電施設

昨年10月の海洋エネルギー欧州調査団派遣事業

スコットランドハウス開設式でのヒスロップ大臣との記者会見

本年3月23日の「長崎県、国立大学法人長崎大学、学校法人長崎総合科学大学及び当会の海洋エネルギー関連分野における連携協力に関する協定書」締結式

そして、設立後3年目を迎えた今、県内3海域が平成26年7月に総合海洋政策本部(事務局:内閣官房)より海洋再生可能エネルギー実証フィールドに選定された機会を捉え、離島振興及び漁業との共生を常に念頭に置きながら、この海域で行われる浮体式風力発電及び潮流発電の実証試験に伴う海況等調査、製造加工、システム電機・電気制御、運用・メンテナンスなどの関連業務やインフラ整備事業を担っていくサプライチェーン企業の育成に取り組んでいます。
既にこの海域では、浮体式洋上風力発電施設の実証試験が行われ、今年度以降は、本格的商用化に向けた検証段階へと移行しているほか、潮流発電施設についての調査研究も進められており、地元企業がこれらのプロジェクトに参入する機会も拡大する方向にあります。
また、弊会は、ジェトロ地域間連携支援事業(RIT)により、海洋産業先進地域を代表するスコットランド国際開発庁(SDI)との連携のもと、平成27年7月には弊会の事務所が「スコットランドハウス」の指定を受けるなど、海洋エネルギーに係る海外とのネットワーク形成にも積極的に取り組んでいます。今般、欧州等の海外企業からは、アジア市場への進出拠点となる適地が求められており、長崎の実証フィールド及び県内企業への関心も日増しに高まりつつあります。
こうした状況を踏まえ、弊会は、①地元企業が有するコアコンピタンスや潜在力を掘り起こしていくとともに、地域経済の牽引役となる中核企業を育成し、併せてサプライチェーン企業の形成を支援する。②実証フィールドの利用促進を図るため、ユーザーが求めるサービス提供等を担うことのできる地元企業を育成していく等の活動を進めながら、外部の企業等からアクセスするためのプラットフォームとしての機能向上にも努めています。
一方、弊会は、海洋産業分野におけるニーズを調査・把握し、市場が見込まれる新技術や新製品に関する共同研究開発体制をコーディネートし、そのプロジェクトをプロデュースするといった新たな段階へと進化する取組みにも踏み出しています。
この様な弊会の活動を実効あるものとするためには、貴学はじめ参加大学との一層の連携が不可欠であり、その意味で、COC+は、まさに時宜を得た取組みです。
弊会は、この事業により長崎の地で生み出される「知」と「人材」が地方創成の原動力となるよう、海洋エネルギー産業の拠点形成に向けた活動を通じて、魅力ある雇用の場の創出に寄与して参る所存です。

平成28年6月30日



長崎海洋産業クラスタ-形成推進協議会理事長 坂井 俊之