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佐世保市の朝長市長にご訪問いただきました。

今回は、佐世保市の朝長市長にご訪問いただきました。
佐世保市の「佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について産業界と大学等の取り組みと連携することの重要性などについて、お話しいただきました。

それでは、よろしくお願いします。

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佐世保市長 朝長 則男

人口流出が続く長崎県において、このたび長崎大学を中心とした県内6大学(5参加大学と1協力大学)による、若者の県内定着や県内産業の振興に資することを目標とした取り組みが、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)として文部科学省に採択されましたことは、佐世保市としましても大変意義のあるものと感じております。
佐世保市の人口は1960年の統計開始以降、転出超過が続いており、2005年には死亡数が出生数を上回る状態となりました。
さらに国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、生産年齢人口は1970年をピークに減少傾向にあり、今後25年間で人口は20万人を割り込むことが予想されています。
この人口減少に歯止めをかけるべく、佐世保市では平成27年10月に「佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
総合戦略では、人口減少に対応する3つの視点として①2030年までに市民の希望を反映した合計特殊出生率2.09を達成する②2040年までに転入転出を均衡させ、転入超過に切り替える③2060年の時点で中核市の要件である人口20万人を維持する―ことを掲げています。
今回のCOC+事業でも平成31年度末までに卒業生の県内定着率10%アップを目標に掲げていますが、若者の県内定着は佐世保市としても課題に感じている部分であり、この課題に対応するためには、佐世保で育った若者が地元に残り、一度佐世保を出た人であっても「戻ってきたい」と思ったときに帰ってくることができるまちである必要があります。
このように、若者が残り、また戻りたくなるまちとなるためには元気な産業・経済を作り、人材の育成と活用を中心におきながら、産業界と大学等の取り組みとを連携して実行していく事が重要であると感じています。
その点において、今回の大学における地方創生推進事業(COC+)はまさに若者をターゲットにされており、流出傾向にある人口に歯止めをかけるためにはとても効果的な取り組みだと考えております。
また、若者の県内定住を促進する際におきましては、大学と行政のそれぞれの主体の取組みを複合化し連携化することで、分野の垣根を超えた、より高い効果が期待できると考えております。COC+事業は大学のみでなく自治体も参加させていただくことで、大学との連携を強化させるものとなったと感じております。
現在、佐世保市では今年度から地方創生を本格実施する中で、人材育成に関して大学と連携した取り組みを開始しているところでありますが、本取り組みは、これからの地元を担う若者に地元の魅力を感じてもらい、地元で活躍してもらうという、COC+事業の目標と同じく、若者の県内定着を推進するもので、従来のような行政、大学単体では実行し得なかった取り組みであり、大学と連携した地方創生の推進として大きな一歩であると考えております。


今後、COC+事業を推進するにあたっては、関係機関の緊密な連携体制を確立し、各関係機関がそれぞれの役割を認識しつつ、積極的に事業を実行に移し具体的な取り組みにつなげていくことが何より重要であり、COC+事業の取り組みを通じて産学官の連携がより一層強化され、長崎県全体の地方創生の実現に向けて具体的な成果につながることを期待しています。

平成28年9月1日



佐世保市長 朝長 則男