COC+応接室

COC+応接室

長崎県知事の中村法道様が訪問されました。

 長崎県知事 中村 法道

長崎県知事 中村 法道

今回は、長崎県の中村法道知事にご訪問いただきました。 長崎県の「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」による地方創生についての様々な取り組みをお話しいただきました。

それでは、お話をどうぞ。

長崎大学におかれましては、県内唯一の国立大学、そして地域社会における知の情報発信拠点として、人材育成や学術研究などを推進いただいておりますことに対し、深く敬意を表し、心から感謝申し上げます。
さて、本年2月に発表された平成27年国勢調査の速報値によれば、我が国の人口は大正9年の調査開始以来、初めての減少となりましたが、長崎県においては、昭和35年の約176万人をピークに、全国よりも約50年早く人口減少が始まっております。
平成27年の本県人口は、ピーク時と比べ約38万人の減少となる約138万人となり、さらに今後、この減少スピードが加速していく推計があるなど、人口の減少に歯止めがかからない状況が続いております。
人口減少は、経済規模の縮小、過疎化の進行、集落・都市機能の低下、地域コミュニティの衰退など地域の活力の低下を招き、それによりさらに人口減少が進行するという悪循環につながるものであり、国が重点的に地方創生を推進する今こそ、本県が将来にわたって持続的に発展していくために、人口減少の克服へ向けて、大きな一歩を踏み出していく必要があると考えております。
そのため、県としては、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、本県の強みや資源のフル活用、人財立県の推進、支えあいと連携の推進などの本県独自の視点に基づき、「しごとを創り、育てる」、「ひとを創り、活かす」、「まちを創り、支えあう」の3つの基本目標を掲げ、人口減少をはじめ本県が直面する構造的課題の解決を目指して、本県の強みを最大限活用しながら、新たな視点等を盛り込んだ施策を力強く展開していくこととしております。
とりわけ、最大の課題である、若年層を中心とした人口の県外転出を抑制するためには、人口の受け皿となる良質な雇用の場の創出と併せて、地域や産業を担う人材の育成・確保を図り、地域にしっかりと定着していただく環境を整えることが、極めて大切だろうと考えています。
こうした中、国の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」の採択を受けられました長崎大学が中心となり、COC+参加大学(長崎県立大学、長崎国際大学、長崎純心大学、長崎短期大学)が連携しながら、地域が必要とする人材の育成や、地元就職への動機付けを行う教育プログラムの開発など、学生の県内就職率の向上に向けた具体的な取組を進めていただいておりますことに対し、県として、大変ありがたく、心強く感じております。
そこで、去る2月18日、COC+の推進に向け、若者の県内定着や産業振興、地域人材育成など様々な分野で互いに連携・協力していくことを目的に、長崎大学をはじめ、関係の大学や自治体の皆様と、連携協定を締結させていただいた次第であります。
県としましても、様々な分野の皆様から幅広くご意見をいただくための「産業人材育成産学官コンソーシアム」を立ち上げ、分野・業種等に応じた課題やその解決策等について、具体的に協議・検討を進めておりますが、今後はCOC+とも十分に連携を図りながら、関連施策を推進してまいりたいと考えております。
新年度においては、長崎大学と連携して若手経営者や次世代の経営者等を対象に専門的・実践的な講座を開講するとともに、産学官コンソーシアムにおいて人材育成戦略を構築するほか、働きやすい職場づくりを実践する優良企業の認証制度の創設や県独自の求人・求職支援サイトの充実などにより、県内企業の魅力や就職情報等を重点的に発信し、県内大学生等と県内企業とのマッチングを強化していくこととしております。
さらに、将来の地域産業の担い手として県内に定着する大学生の奨学金返還を支援する基金を創設するなど、若年者の県内就職・地元定着に向けて、全力を傾注してまいります。
一方、長崎大学及びCOC+参加大学においては、「観光」や「海洋エネルギー・海洋環境」等をCOC+の重点分野の一つに位置づけ、地域に貢献できる人材の育成を目指すこととされておりますが、県におきましても、大学とも連携を図りながら、これらの分野の産業振興・雇用創出に力を注いでいきたいと考えております。
観光分野では、世界遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と同候補「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」に代表される海外との交流の歴史やアジアとの地理的近接性などの強みを活用しながら、本県観光産業の活性化・高度化を図っていくこととしております。また、海洋分野では、本県は国から海洋再生可能エネルギー実証フィールドの選定を受けており、造船業の集積や海洋県としての特性を活かしながら、実証から商用化までを見据えた海洋エネルギー産業の拠点形成と関連企業の集積を進めてまいります。
また、観光分野では、世界遺産「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と同候補「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」に代表される海外との交流の歴史やアジアとの地理的近接性などの強みを活用しながら、本県観光産業の活性化・高度化を図っていくこととしております。
地方創生を成し遂げるためには、本県の総合力を結集して取り組んでいくことが非常に重要であり、産学官の連携を一層強化しながら、今回のCOC+の取組をはじめ、「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる施策の推進に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

2016年03月30日

長崎県知事 中村 法道