COC+応接室

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長崎市の田上富久市長にご訪問いただきました。

長崎市長 田上 富久

長崎市長 田上 富久

長崎市の田上富久市長にご訪問いただきました。
今回は長崎市の「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」での特定戦略・基本戦略(4つの基本目標)についてお話しいただきました。

それでは、お願いします。

このたび、長崎大学が中心となり産学官と協働して、魅力ある就業先や雇用の創出に取り組むとともに、地域が求める人材育成に努める取組みが、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)に採択されました。
このことは、人口減少、特に、若者の転出超過が大きな課題となっている長崎市において、大きな追い風になるものと考えております。
人口減少は、単に人口が減るということだけではなく、少子化・高齢化が進み、人口構成が大きく変容し、社会全体としての仕組みが成り立っていかなくなることが重要な問題です。
このような中、長崎市は「まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン」において、人口減少に歯止めをかけ、平成72年の将来人口を約32万人と展望し、その実現を図るための「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「経済を強くし、雇用をつくる」、「新しい人の流れを作る」、「安心して子供を産み育て、子供が健やかに育つまちをつくる」、「将来を見据えたまちの基盤としくみをつくる」という4つの基本目標を基本戦略として掲げるとともに、長崎の強みである豊かな地域資源を活かし、観光をはじめとする「人」の交流によって経済を活性化することで、雇用を創出し、稼ぐ力を伸ばすことを意味する「交流の産業化による長崎創生」(ながさき未来Dejima戦略~“人を呼ぶまち”から“人を呼んで栄えるまち”へ~)という特定戦略を立てています。
「交流の産業化」は、長崎市が誇る有形・無形の地域資源に磨きをかけ、情報を国内外に発信して「人」の交流を生み出し、質の高いサービスを提供するための創業や既存事業の拡充を図り、雇用創出と所得向上につなげていこうとするものです。
今後、「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の本格的な実行にあたっては、産業界、教育機関、行政機関、金融機関、労働団体、メディアのいわゆる「サン学官金労言」等の多様な主体と市民の皆様と一緒になって、オール長崎市で人口減少の克服と地方創生に取り組んでまいります。
また平成28年1月、長崎市は、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースとなる「観光立国ショーケース」に金沢市、釧路市と共に国において選定され、企画立案や財政面において、関係省庁が一体となった集中的な支援が受けられることになりました。これを機に、産学官の取組みをよりいっそう加速させ、多様な観光資源のポテンシャルを活かした世界に通用する魅力ある観光地域づくりを進めることができればと考えています。
今回のCOC+事業においても、新たな雇用拡大が有望な「観光」を重点分野の一つとして位置づけ、大学の研究力や人材育成を地域に還元することで既存事業の活性化や新産業創出を実現し、新たな雇用の創出と卒業生の地域定着を促進する取組みを考えておられます。
長崎市では、これまでも、長崎大学、長崎純心大学をはじめとする長崎地域の大学と包括連携協定を締結し、各々が有する資源や機能等の効果的な活用を図りながら、様々な分野で相互に連携・協力し、地域社会の発展と人材育成に取り組んできました。

今後、COC+の取組を通じて、産学官の連携をよりいっそう強化し、地方創生の実現に向けて、大きな成果が得られることを期待しています。

2016年04月20日

長崎市長 田上 富久